2025.10.09【令和7年 全国学力調査分析 ①】はじめに

みなさん、こんにちは。

先日

令和7年度全国学力調査・学習状況調査

に関して都道府県別のデータが公開されました。
今回は、このデータ(中学生対象のもの)をもとに
自教室のある大阪府の状況に対して
自分なりの感想や意見を書かせていただきます。

今回の調査は「公立中学校に通う生徒」を対象に
行われており、私立中に通う生徒は対象外です。
首都圏・関西圏は中学受験が盛んであり、
小学生の頃から入試対策として塾に通うコの割合が
地方と比較すると高いことが推測されます。
そういったコたちの学力は比較的高いだろうと
思われるため、単純に全国一律で比較するのは
少し乱暴なところもあります。
そのため、中学受験が盛んである東京・神奈川と
比較するのが、より大阪の状況を掴むには
適しているのではないかと考えます。

今回、最初に注目したのが

中学3年の4月時点での通塾率

です。これは生徒への質問番号(20)

「学習塾の先生や家庭教師の先生に教わっていますか
(オンライン授業の場合も含みます)」

に対して選択肢1「教わっていない」を選んだ人の
割合が低いほど通塾率が高いとみなしました。
この数値の上位・下位5都府県は以下の通りです。
なお、かっこ内の値は「教わっていない」の割合で、
全国平均は40.2%です。

※通塾率が高いと推測される都道府県   
・神奈川県 (25.8%)
・東京都 (28.9%)
・奈良県 (29.7%)
・大阪府 (31.9%)
・兵庫県 (32.0%)

※通塾率が低いと推測される都道府県
・岩手県 (70.6%)
・青森県 (69.3%)
・秋田県 (65.6%)
・山形県 (64.5%)
・宮崎県 (62.0%)

毎年のことですが、いわゆる大都市圏の通塾率が高く
人口の少ない、地方の通塾率が低くなっています。
東京・神奈川・大阪の通塾率にはやや差はありますが
全国的に見て非常に高いということは言えます。
学力調査の結果を分析するうえで「塾の影響」は
無視するわけにはいかないため、その点も踏まえて
今後数回にわたって、データ分析を行いながら
仮説とそれに基づく教育改革について考えていきたい
と思っています。

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